中国の「新型軍国主義」批判、日本の実態とは乖離

中国国防省の報道官が4月30日の会見で、フィリピンでの多国間演習「バリカタン26」への自衛隊参加を批判し、「関係国は歴史の悲惨な教訓を忘れず、日本の『新型軍国主義』を共に阻止し、アジア太平洋地域の平和と安寧を守らなければならない」と述べた。この発言は産経新聞のコラム「榊原智の眼」で取り上げられ、その主張は的外れだと指摘された。

報道官は「（演習への）フィリピンの人々の心情がよくわかる」とし、「第二次世界大戦で日本の侵略者はフィリピンで数々の罪を犯した」と難じた。また、日本の武器輸出解禁や国家情報会議設置法案に触れ、「再軍事化」へ進む日本を「平和を愛する全ての人は断固として阻止しなければならない」と強調した。中国国営通信社の新華社が報じている。

しかし、榊原智氏はコラムで、これらの批判は歴史認識を歪めたものであり、現在の日本の軍事政策は専守防衛に基づくと反論する。自衛隊の国際演習参加は地域の安全保障協力の一環であり、軍国主義復活とは無関係だとの立場を示した。

中国の主張は、自国の軍事拡大を正当化するためのレトリックとして機能している面がある。日本は戦後一貫して平和国家の道を歩み、武器輸出解禁や情報機関の設立も防衛目的に限定されており、中国の「新型軍国主義」という非難は的外れだと論じられる。

アジア太平洋地域の平和と安定には、中国の一方的な批判ではなく、日本を含む各国の協力が不可欠である。歴史の教訓を誤って適用するのではなく、現実の安全保障環境に基づいた対話が必要であり、中国の主張は地域の相互理解を損なう危険性をはらんでいる。