全東信破産、開始決定後も売上金発生　カード会社が加盟店へ直接支払いへ

クレジットカード決済代行の「全東信」（大阪市中央区）が破産手続きに入ったことで、飲食店などの加盟店が売上金を回収できていない問題が生じている。破産管財人への取材で17日、破産手続き開始決定を受けた今月6日以降にも新たな売上金が発生していることが明らかになった。

6日から15日までの間に発生した売上金の総額は数千万円に上る。この分については、カード会社が直接加盟店に支払うよう協議が進められている。

全東信は6日に大阪地裁から破産手続き開始の決定を受けた。その後、同社は加盟店に対し、自社の決済端末機を使わないよう呼びかけていたが、一部の端末が引き続き作動していた。

各カード会社が加盟店に売上金を入金するためには、全東信の端末機などのデータから振込口座の情報を取り出す必要があり、この作業には一定の時間がかかるという。

一方、7月5日までに加盟店で発生した売上金は、全東信の破産債権として扱われることになり、加盟店への支払いの見通しは立っていない。