副首都法案、維新・吉村氏「よい案出れば修正も」　定数削減は「あきらめない」

日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は9日、副首都構想関連法案を巡り、野党側の修正要求について「国会審議をしっかりやって、よりよい案が出れば修正もする」と述べ、内容によっては受け入れる考えを示した。府庁での記者団取材に応じた。

副首都法案を巡っては、国民民主党の玉木雄一郎代表やチームみらいの安野貴博党首が、修正を条件に賛成する可能性を示している。

吉村氏は、人口100万人以上の「特別市」設置を盛り込んだ国民民主党の対案について「制度化されていないものを法律に入れ込むのは難しい」としながらも、「野党の意見も踏まえながら法案可決を目指していくことが重要。現実的な議論を踏まえて判断していけばいい」と語った。

一方、今国会での成立が見送られた衆院定数削減法案については、副首都法案と皇室典範改正案が審議されることを前提に「秋の臨時国会でしっかり議論したい」と述べ、「改革のセンターピンだ。絶対にあきらめないので必ずやり遂げたい」と強調した。

また、事業者向け電子決済サービス「全東信」の破産を受け、吉村氏は「連鎖倒産の可能性も」と懸念を表明。国と対応策を検討する方針を示した。