労働力人口が初の7000万人突破 女性・高齢者・外国人増加が要因

総務省は30日、働く意思や能力を示す「労働力人口」が2025年平均で前年比47万人増の7004万人だったと発表した。比較可能な1953年以降、初めて7000万人を超えた。少子高齢化で生産年齢人口（15～64歳）が減る中、女性や高齢者の就労、外国人労働者の増加が要因。完全失業率は横ばいの2・5％だった。

厚生労働省が発表した25年平均の有効求人倍率は前年を0・03ポイント下回る1・22倍で、2年連続して低下した。有効求人倍率はハローワークの求職者1人当たり何件の求人があるかを示す指標で、全産業で前年より求人が減少している。

労働力人口は就業者と完全失業者の合計。25年平均の失業者数は前年と同じ176万人だった。就業者数は47万人増え過去最多の6828万人に達した。

うち女性の就業者は44万人増の3126万人で、半数弱が非正規で働いている。高齢者や外国人の就労も増加しており、人手不足を補う形となっている。

厚生労働省の担当者は「物価高による原材料費の高騰や、最低賃金の引き上げに伴う省人化で求人を抑える事業者が多い傾向にある」と分析した。