北陸新幹線「桂川案」、地元の懸念はどこまで解消？ 松井市長「検証が必要」

北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸ルートが、小浜・京都ルートの「桂川案」に正式決定した。このルートは福井県小浜市から京都市北部の山岳地帯を南下し、京都盆地に入る付近で「南北案」と「桂川案」に分岐。ともに京都市内の地下を通るが、寺社が集まる平安京以来の中心部を通る南北案に比べ、桂川案は中心から外れたルートとなっている。地下水への影響など懸案事項が桂川案の方が解消しやすいとの見方がある一方、地元自治体は慎重な姿勢を崩しておらず、今後国や事業者側に詳しい説明を求めていく構えだ。

京都市はこれまで、市域を通る場合の五つの懸念・課題として、財政への影響▽地下水への影響▽建設発生土の処分▽工事車両による交通渋滞▽文化・歴史的建造物などへの影響――を掲げてきた。

地下水への影響を巡っては、事業を担う独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が今年3月、専門家による調査報告書を公表。桂川案では現在のJR桂川駅付近の地下に新駅が造られる見通しだが、その場合の地下水位は桂川駅西側で最大1メートル上昇、駅東側で最大1メートル低下するとの予測を示した。

ただ、水位が上下するエリアで地下水の利用は確認されていないとしており、現在の京都駅の地下を通る南北案より影響は少ないとされる。松井孝治市長は15日、京都府の西脇隆俊知事と並んで記者団の取材に対応し、地下水への影響について「負担は南北案のほうが大きいだろうと思っていた」と述べ、懸念の度合いは比較的軽くなるとの認識を示した。

一方で、京都市域の地下に大きな構造物ができることに変わりはなく、「まだ国の責任で調査した報告書をいただいただけで、きちんと説明してもらうことがスタートになる」とも指摘。「納得できるかどうか、こちらが検証するプロセスに入る」と述べた。

費用については、国が自治体の負担軽減を検討している。松井氏は「（国に）踏み込んだ検討をしていただいている」と評価しつつも、「受益と負担のバランスが取れたものなのか精査していく」とするにとどめた。