名古屋市長、ハラスメント防止条例制定を表明　市長や副市長も対象

名古屋市の広沢一郎市長は26日、定例議会で、市長や副市長を含めた職員のハラスメント防止条例を制定すると表明した。

パワハラ、セクハラ、妊娠や出産に関するマタニティーハラスメントなどを対象とし、本年度中の制定を目指す。

赤松哲次市議＝名古屋民主市会議員団＝が同日の議案外質問で、常勤の特別職を含むハラスメント防止条例の必要性について質問し、市長が応じた。

名古屋市では、河村たかし前市長が在任中、職員に「できなければ切腹だ」などと発言した事案があり、今年3月、第三者調査委員会が「パワハラと受け止める職員がいてもやむを得ない」と報告。再発防止を提言していた。

市には一般職を対象としたハラスメントの内部規定はあるが、市長ら常勤の特別職を含めたものはない。広沢市長は条例制定について「再発防止と組織全体の意識高揚に有意義だ」と述べた。