国旗損壊罪導入を急げ 百地章氏が「国家の尊厳」守る必要性を強調

わが国には外国国章損壊罪は存在するものの、自国の国旗損壊罪が未だに設けられておらず、独立した主権国家としてのバランスを大きく欠いている。国旗保護の観点からも、速やかに同罪を導入すべきである。

1989年に米国連邦最高裁が合衆国憲法修正第1条の「表現の自由」に反するとの理由で被告人を無罪とした国旗焼却事件を引き合いに、国旗損壊罪は「表現の自由を侵害する」と主張する憲法学者が少なくない。

表現の自由は確かに重要だが、米国と日本ではその考え方や保障の範囲に本質的な違いがある。器物損壊罪にも該当する国旗焼却を表現の自由の範囲に含めると考える国民は、はたしてどれだけいるだろうか。国旗は国家の象徴であり、政府の象徴ではない。政府批判を目的とした国旗損壊は筋違いである。

国会では、具体的な刑罰の範囲や対象といった技術的議論に終始する懸念があるが、それ以上に本質的な問題を深く議論してほしい。国旗が持つ象徴的な意義を軽視すべきではない。

国旗は国家の尊厳の象徴でもある。国会審議を通じて、そもそも国旗とは何か、国家とは何かという根本的な問いを真剣に考えることが求められる。（談）