在中国日本大使館、輸出規制強化で注意喚起「疑われたら相談を」

在中国日本大使館は7日、公式ホームページで、中国政府が軍民両用品の輸出規制を強化し、日本人2人が拘束・逮捕されたことを受け、日系企業に対し細心の注意を払うよう促した。また、もし中国当局から疑いをかけられた場合は、大使館に相談するよう呼びかけた。

中国商務部は7月1日、軍民両用（デュアルユース）品の違法輸出の疑いがある行為を通報する窓口を設置し、中国当局による審査・取り締まりを一段と強化している。

輸出管理法令に違反した場合、罰金だけでなく刑事罰の対象となる可能性があり、企業は厳重な注意が求められる。

6月には、富士電機グループの日本人社員2人が「国家輸出入禁止貨物密輸罪」の疑いで拘束され、正式に逮捕された。拘束は長期化する可能性が指摘されている。

在中国日本国大使館は「特に中国当局から何らかの疑義が提起された場合など、ご不安な点がある場合には、ご連絡・ご相談ください」と注意を呼びかけている。