外国人永住許可手数料20万円に値上げへ　入管庁政令案、在留資格更新も最大7.5万円

出入国在留管理庁は3日、外国人の在留資格に関する手数料の具体的な徴収金額を示す政令案をまとめた。永住許可の手数料は現在の1万円から20万円とし、在留資格の変更と期間更新の許可も最大7万5000円とする内容だ。パブリックコメントで意見を募った上で、10月1日施行を目指す。

手数料を巡っては、外国人の急増で見込まれる審査の実費や在留管理費用の増加に対して、現在の金額が見合わないとの指摘が従来からあった。

政令案では、在留資格の変更・更新の手数料について、在留期間に応じて1万円（3カ月以下）から7万5000円（5年以上）に値上げする。オンラインで申請すれば最大1万円減額されるが、一律6000円（窓口申請）だった手数料は大幅な値上げとなる。永住許可の手数料についても、1万円から20万円に引き上げる。

政令案では手数料の減額要件についても規定。生活困窮者で、かつ難民申請者など人道上の配慮が必要な外国人について、在留資格の変更・更新は1万円に、永住許可では2万円に、それぞれ手数料を減額できる余地が残る。政令の施行前に受け付けた申請については、施行後に許可されても改定後の手数料は適用されない。

今国会で5月、手数料の上限を引き上げる改正入管難民法が成立。上限はこれまで1万円だったが、在留資格の変更・更新は10万円、永住許可は30万円に引き上げられ、その範囲内で具体的な金額を検討していた。

増加傾向にある在留外国人数を背景に、入管庁は適正な管理コストの確保を目指す。国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長の是川夕氏は、「移民政策不在」との指摘には大きな誤解があると述べている。