失われた30年の元凶「金融引き締め」「過少公共投資」高市政権リミッター解除　高橋洋一

高市早苗首相は日本成長戦略会議で、経済成長のためには「政府全体として、リミッターを外して、真に必要な施策を躊躇（ちゅうちょ）なく提案し、やり抜く姿勢が必要」と述べた。これまでどんなリミッター（制限）があったのだろうか。

経済成長するためには、マクロ経済政策が重要だ。だが、1990年代は日銀も政府もひどかった。90年代からの「金融引き締め」でデフレを放置し、もともと民間投資が少ないのに「政府の公共投資も少なかった」ことが、国内総生産（GDP）転落の背景にある。

公共投資が民間投資の呼び水になるべきなのに、その役割を果たさなかった。過少投資のために、国土強靱化も進まず、低金利という絶好の投資機会を官が逃し、追随すべき民も機会を逃した。

3度の消費税増税もひどかったが、毎年繰り返される「公共部門の過少投資」の悪影響が大きかった。これらの政策判断が経済成長を阻害するリミッターとして機能した。

第2次安倍晋三政権以降、金融引き締め傾向だった日銀は少しまともになった。ただ、それまでの引き締めと政府の過少投資、消費税増税をやらかしたのが、リミッターとなった。