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奈良県議会事務局は30日、令和7年度の政務活動費(政活費)収支報告書を公開した。県議や会派に交付された総額1億3056万円のうち、使われずに返還された金額は3931万円に上ることが明らかになった。執行率は69.9%で、前年度を1.1ポイント上回った。
政活費は議員の調査研究や政策立案などの活動を支援するため交付される制度だ。県議会では議員個人に1人当たり月28万円、各会派には所属議員1人当たり月2万円が交付されており、使わなかった分は全額返還する義務がある。
令和7年度の内訳を見ると、議員分として計1億2096万円が交付され、うち3688万円が返還された。会派分は計960万円で、243万円が返還された。議員1人当たりの平均使用額は228万円で、前年度の218万円を上回る結果となった。
全40人の県議のうち、議員分の交付を辞退したのは4人だった。辞退者は政活費を受け取らず、その分の予算は県に戻されることになる。平均使用額の増加は、活動量の増加や経費精算の変化が背景にあるとみられる。
政活費収支報告書は県議会図書室で閲覧可能で、7月31日からはインターネット上でも公開される予定だ。情報公開を求める市民団体などからは、より詳細な使途公開を求める声も上がっている。