岐路に立つ日本の農業　基幹的担い手、初の100万人割れ　農相「高齢者の農地を次世代へ」

全国の農業を支える基幹的農業従事者の数が、初めて100万人を下回ったことが、農林水産省の調査で明らかになった。鈴木憲和農相は3日の閣議後記者会見で、この結果を受け、高齢化によるリタイアが主因との認識を示すとともに、新規就農の促進や農地の円滑な引き継ぎなど、総合的な対策を進める方針を打ち出した。

農水省が6月30日に公表した「農業構造動態調査」によると、農業経営全体を見た場合、法人経営体数は前年比2.4％増の3万5千、役員数は同2.6％増の10万1千人、従業員数も同1.6％増の24万6千人と、いずれも増加傾向にある。だが、個人経営体に依存する基幹的農業従事者は前年比4.8％減の98万7千人となり、統計を開始して以来初めて100万人の大台を割り込んだ。

会見で鈴木農相は、この数字の重みについて「個人経営体の減少を意味しており、主に高齢者のリタイアなどによるものと理解している」と説明。基幹的農業従事者は今後も高齢化の進展に伴い減少が続くとみられることから、「農業を他産業よりも魅力があり、稼げるものにするための取り組みを進めていく」と強調した。

農水省は、地域の農業生産を維持するための具体的な方策として、「既存の担い手への支援」と「新規就農の促進」を二本柱に据える。特に農相は、「今後、リタイアする高齢者の農地を地域で引き継いでいけるかどうかが、日本の食料供給力を確保する上で極めて重要だ」と指摘。その上で、「条件が悪ければ担い手も引き受けにくい」として、土地改良を含む基盤整備や農地中間管理機構（農地バンク）の活用を積極的に進める考えを示した。

また、担い手の集約によって経営規模が拡大すれば、機械や施設への設備投資も増える。これに対応するため、農水省は「農業構造転換集中対策」を通じて、さまざまな投資を支援する方針だ。農相は「投資意欲を後押しし、生産性の高い農業構造へ転換を図る」と述べ、持続可能な農業の実現に向けて、官民を挙げた取り組みの必要性を訴えた。