政府、地方政策を大転換 全国に産業クラスター形成へ 河合雅司氏が解説

政府は地域未来戦略の一環として、地方政策の大転換に乗り出す方針を固めた。最大の特徴は、全国に産業クラスター（企業や研究機関などが連携しながら競争と協力をする集積地）を形成する点にある。少子高齢化が加速する中、地域活性化の切り札として期待される。

産業クラスターは、特定分野の企業や大学、研究機関が地理的に集中し、相互に連携しながらイノベーションを生み出す仕組みだ。政府はこれまで各地に点在する産業集積をさらに強化し、国際競争力の向上を目指す。具体的には、半導体やバイオ、グリーンエネルギーなど成長分野でのクラスター形成を優先的に支援する。

背景には、東京一極集中の是正と地方創生の課題がある。人口減少が深刻な地域では産業の担い手不足が顕著であり、政府は産業クラスターを通じて雇用創出と若年層の定着を狙う。また、デジタル田園都市構想など既存施策との連動も図られる。

政策の対象は全国の自治体から公募し、産学官連携の体制を整えた地域に補助金や税制優遇を提供する。さらに、専門人材の育成や研究開発費の拡充も伴う。政府は2026年度までの集中期間で成果を出す方針だ。

客員論説委員の河合雅司氏は「これまでのバラマキ型の地方創生から、重点投資による成長戦略への転換が必要」と指摘する。一方で、地域間の格差拡大や地元の主体性確保など課題も多く、今後の運用が問われる。