木原官房長官、中国ミサイル発射で「警戒監視に万全」 ホットライン使用は言及避ける

木原稔官房長官は6日の記者会見で、中国によるミサイル発射試験に関し「わが国の領域や排他的経済水域（EEZ）の上空通過は確認されていない」と明らかにした。日本に関連した航空機や船舶の被害情報にも接していないと述べた。その上で「わが国および地域の安全保障の観点から懸念を有しており、引き続き警戒監視活動に万全を期す」と強調した。

発射試験に際し、日中の防衛当局幹部間を直結するホットライン（専用回線）が使用されたかについては言及を避けた。

日本政府によると中国当局から5日、宇宙ごみ落下に伴う区域設定を行うと海上保安庁に連絡があった。区域の一部には日本のEEZが含まれていた。6日には、北京の在中国日本大使館が中国国防部から弾道ミサイルを発射するとの通知を受けた。日本政府は、中国による軍事活動の活発化に深刻な懸念を伝達し、ミサイルが日本上空を通過するなど日本の安全を脅かすことがないよう再考を求めた。

中国は2024年9月、今回と同様に海保へ通知した上で大陸間弾道ミサイル（ICBM）1発を軍事演習で発射し、太平洋の公海に落下させた。22年8月には、ペロシ米下院議長（当時）の台湾訪問に反発し、台湾周辺で演習を実施。弾道ミサイル5発が日本のEEZに落下した。

領空侵犯や領海侵入など日本周辺での活動も活発化。6月下旬には中国とロシアの爆撃機が日本海や太平洋を共同飛行した。木原氏は中国の軍事動向について「わが国周辺での活動をますます拡大、活発化させている」とし、日本や国際社会にとっての「深刻な懸念事項だ」と指摘した。