東証続伸、終値初の6万5000円台　上げ幅一時2000円超、米イラン協議進展で

週明け25日の東京株式市場は、日経平均株価が大幅続伸し、初めて6万5000円の節目を突破した。終値は前週末比1819円12銭高の6万5158円19銭。上げ幅は一時2000円を超え、取引時間中の最高値も更新した。米国とイランによる戦闘終結に向けた協議が進展していると伝わったことで原油先物価格が下落し、幅広い銘柄に買い注文が広がった。

トランプ米大統領が23日にSNSで、イランとの戦闘終結に向けた覚書について「交渉はほぼ終了した」と投稿した。これをきっかけに原油先物相場が下落し、企業の業績を押し上げるとの期待感が市場に広がった。

前週末の米国株式市場がハイテク関連銘柄を中心に値上がりしたことも東京市場に波及した。人工知能（AI）や半導体の関連銘柄が上昇し、平均株価を押し上げる要因となった。

市場関係者の間では、米イラン協議の進展がエネルギーコスト低下を通じて日本企業の収益改善につながるとの見方が強まっている。また、トランプ大統領の発言を受けて地政学リスクが後退したとの安心感も買い材料となった。

今後の株式市場の動向について、アナリストは「イラン協議の行方に加え、米国の金融政策や企業決算にも注目が集まる」と指摘している。特に、AI関連銘柄の値動きが引き続き市場を左右するとみられている。