松本文科相、東大の卓越研究大学認定審査打ち切りの可能性を確認へ　関連法人で9000万円流用

松本洋平文部科学相は14日の閣議後会見で、東京大の関連法人で多額の不正流用が発覚した問題について、世界最高水準を目指す「国際卓越研究大学」の認定審査に関し「法人としてのガバナンスに関わる新たな不祥事が生じたと判断される場合、審査を打ち切るとされていたことを踏まえ、該当するかどうか確認が必要だ」と述べ、東大の認定が打ち切られる可能性があることを示唆した。

東京大の卓越大学認定を巡っては、文科省の有識者会議が昨年12月、医学部教授らによる汚職事件が相次いだことを理由に、最長1年間の継続審査とする決定を下していた。今回の不正流用はその継続審査期間中に判明したもので、審査の行方に影響を与える可能性がある。

東京大は10日、関連団体である一般財団法人「総合研究奨励会」の元事務局長が、2016年から26年にかけて約10年間にわたり、資金を無断で流用していたと発表した。流用総額は約9000万円に上るという。

同財団法人は東大の研究支援を目的に設立されていたが、元事務局長が長期にわたって不正を続けていたことで、組織の内部統制の甘さが露呈した。文科省は今回の事態を「ガバナンスに関わる新たな不祥事」と位置づけ、審査打ち切りの条件に該当するかどうかを精査する方針だ。

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