楽天･AST連合｢日本版スターリンク｣はどれほどつながるのか…1500億円の補助金事業｢J-LEO｣プロジェクトに残る課題

2026年6月30日、総務省が進める「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業（J-LEO）」、いわゆる「日本版スターリンク」はRASTを間接補助事業者として採択すると発表した。RASTは楽天グループと米衛星通信事業者ASTスペースモバイルの合弁会社で、ASTは独自の低軌道通信衛星コンステレーションによるDTCサービスを計画している。DTCとは衛星と携帯電話が直接つながる衛星ダイレクト通信のことで、基本的に「圏外」がなくなる画期的サービスだ。楽天モバイルはこの仕組みを使って、年内に「Rakuten最強衛星サービス」を開始するとしている。

総務省のJ-LEO事業は、日本国内で衛星コンステによるDTCの展開を目指すもので、災害時のローミングサービスを含め、山間部や離島でも利用可能とすることを求めている。29年3月までに1日の約7割の時間（16時間以上）でDTCによるビデオ通話を可能にすること、日本国内に衛星管制施設を設置することなどが条件だ。DTCは多数の通信衛星の展開を必須とするため、海外事業者との提携が現実的とみられていたが、実際に楽天とASTが連携するRASTがJ-LEOに採択された。

ASTでは現在展開中の通信衛星「BlueBird」シリーズの計画が26年に入って大きく変貌している。3月に国際電気通信連合（ITU）に提出された衛星の軌道・周波数計画から、いまだつまびらかにされていないJ-LEOの方向性を読み解くことができる。

この計画変更はASTの技術的戦略やスケジュールに影響を与える可能性が高く、J-LEO事業の実現時期や品質に不透明な要素をもたらす。しかし、RASTは楽天の通信インフラとASTの衛星技術を組み合わせることで、日本国内でのDTCサービスを迅速に展開する意図を示している。

残る課題としては、1500億円規模の補助金を投入する国家プロジェクトでありながら、ASTの衛星計画の変動性や競合する海外事業者との差別化、そして総務省が求める厳格な条件への適合が挙げられる。さらに、楽天モバイルの既存ネットワークとの統合や、災害時のローミングサービスの実効性など、実運用に向けた検証も必要だ。