消費減税協議、隔たり鮮明　野党は現金給付主張　国民会議

超党派の社会保障国民会議は22日、飲食料品の消費税減税を巡る実務者会議を開いた。与党が提案する2027年4月から2年間限定で税率を8％から1％に引き下げる案に対し、野党は減税の代わりに現金給付を主張し、協議の隔たりが鮮明となった。議長の小野寺五典自民党税制調査会長は会議後、「各党から意見にかなり隔たりがある」との声があったと明かし、「最後まで調整を図るよう努力したい」と述べた。

与党は月内に示す中間取りまとめで、与党の1％案に加えて野党の意見も併記し、話し合いを事実上打ち切る方向で調整している。最終的な判断は高市早苗首相に委ねられる公算が大きく、首相が減税を決断すれば8月上旬にも閣議決定する見通しだ。

小野寺氏は来週早々にも次回の実務者会議を開く方針を明らかにし、1％案への理解を引き続き求めていく考えを示した。

国民会議は16日の実務者会議で、中低所得の勤労者を対象とする所得連動型の新しい給付制度を2029年度に導入することで合意。制度開始までの2年間の「つなぎ」として位置づける消費税減税の協議は先送りされていた。

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