玉木氏、政府の情報戦略策定は「あまりに悠長」と批判 対ロシア外交で毅然とした姿勢求める

国民民主党の玉木雄一郎代表は14日の記者会見で、西側諸国を追放されたロシアの情報機関関係者が、日本を活動拠点としていると米メディアが報じたことを受け、「包括的なインテリジェンス（情報収集・分析）態勢の強化に本気で取り組まなければならない」と指摘し、政府が年内策定を目指す基本指針「国家情報戦略」の早期策定を求めた。高市早苗政権に対し、「12月をめどに基本戦略を策定するとしているが、あまりに悠長ではないか」と語り、疑問視した。

米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は12日、「プーチンはいかにして日本をスパイの巣窟に変えたのか」と題した記事で、ロシアが2022年のウクライナ侵攻開始後、西側諸国から追放されたロシア人スパイ数百人のうち、数十人が日本で活動していると指摘。ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の将校が従業員を装い、戦闘継続に必要な物資調達で重要な役割を担ってきたと報じた。NYTは、日本は以前からスパイに関する法的規制が弱く、対外情報機関すら存在しない「スパイ天国」だとしている。

玉木氏は「報道が事実であれば、現在の対応はとても十分とはいえない」と述べ、NYTがロシア航空大手アエロフロートの東京事務所が活動拠点となっている可能性などを報じたことに触れ、「実態がどうなっているのか把握する必要がある」と語った。

その上で、政府が今国会で成立させたインテリジェンス関連法について、「国家情報会議を設置するだけの法律にとどまり、極めて不十分だった」と批判。「外国勢力のために活動する者に登録を義務付ける外国人エージェント登録法のような制度を含め、透明性を高める包括的なインテリジェンス法制を整備すべきだ」と繰り返し訴えた。

また、「ウクライナ侵攻以降、西側諸国を追放されたロシアのエージェントやスパイが、活動しやすい日本に集まってきているとすれば由々しき問題だ」と述べ、政界や経済界への影響も含めた実態把握を進めるよう求めた。

高市政権の対ロシア外交にも言及し、今年5月に政府職員を派遣したことについて「高市内閣がロシアに宥和的な外交姿勢を取っているとの疑念を国際社会に抱かせるような振る舞いはすべきではない。国際協調を損ない、台湾有事を含む日本の安全保障にも悪影響を及ぼしかねない」と述べ、「ロシアには毅然と向き合うべきだ」と訴えた。