米中小企業2社、強制労働関税の差し止め求め提訴　「通商法301条の権限逸脱」と主張

トランプ米政権が日本を含む60カ国・地域を対象に24日に発動した関税措置について、米国の中小企業2社が同日、措置の差し止めを求めて米国際貿易裁判所に提訴した。原告側は、米政権が発動の法的根拠とした通商法301条が、多数の国々に一斉に関税を適用する権限を与えていないと主張している。

米政権は24日未明、強制労働対策が不十分だとして、60カ国・地域からの輸入品に10％か12.5％の関税を発動した。この措置は、第2次トランプ政権が通商法301条を援用した初めての大規模関税となっている。

原告2社が貿易裁判所に提出した文書では、通商法301条は特定の国による特定の慣行が米国に不利益をもたらしていると証明した上で、是正措置を認めるものだと指摘。広範な国々への関税賦課は「議会が（法律で）認めた権限を越えている」と強調した。

また、原告側は、最高裁に違法と判断された「相互関税」や、24日に期限切れとなった代替関税に代わって高関税を維持することが目的だと指摘。不公正な貿易慣行への制裁関税を定めた301条の趣旨にそぐわないと主張した。

米政権は昨年春に発動した相互関税で、国際緊急経済権限法（IEEPA）を援用し、史上初めて同法で関税を発動。しかし最高裁が権限の逸脱だとして違法判決を出した。今月24日に失効した代替関税も、150日の期間限定の法的根拠を活用した措置だった。

一方、通商法301条は第1次トランプ政権が中国への制裁関税に用いるなど前例が多い。第2次政権は今回の新関税発動で、訴訟に耐えられるとみて301条を援用したとみられている。