薄氷の「マイナス金利」導入──黒田日銀の綱渡り政策運営、議事録が示す軌跡

日銀は15日、2016年1～6月の金融政策決定会合の議事録を公開した。1月下旬の会合は、「異次元の金融緩和」を進める初の「マイナス金利政策」導入を決めた転換点だった。14年10月の追加緩和と同じ5対4の採決結果は、黒田東彦総裁（当時）の綱渡りの政策運営を印象付けた。

16年初めの日本経済は下振れのリスクに直面していた。中国の景気減速や原油価格の下落に伴い、日経平均株価は年初から6営業日連続で下落し、外国為替市場では円高が進行していた。

2％の物価安定目標実現に足踏みする日銀が追加の金融緩和策として目を付けたのが、欧州で先行導入されたマイナス金利だった。民間銀行が日銀の当座預金に預ける資金の一部にマイナス0.1％の金利を適用し、金融機関の貸し出しを促す狙いだ。

1月会合で、政策委員の意見は大きく割れた。景気減速への予防的な措置として導入に前向きな賛成派の意見と、金融システムへの悪影響を懸念する反対派の主張が火花を散らした。

両者歩み寄ることのないまま、議長の黒田氏は「おおむね議論は収斂（しゅうれん）した」と採決に踏み切る。「基本的な金融緩和の経済に対する影響のチャネルは、さらに強化される」とマイナス金利の意義を強調してみせた。だが、約5カ月後の6月会合で、黒田氏は「今後、実体経済面の（マイナス金利の）効果は、より明確になっていくのではないか」と総括し、手応えが十分に得られていない状況をうかがわせた。物価は2％に届かぬまま、マイナス金利は約8年間にわたり継続することになる。

「政府は金融政策の方向性示さず」──城内経済財政担当相は、日銀の政策をけん制しているとの観測を改めて否定し、政府と日銀の連携を強調した。