経団連・筒井会長、中国の追加禁輸措置は「極めて遺憾」　影響に懸念、撤回要求

経団連の筒井義信会長は6日の定例記者会見で、中国が日本企業・団体に対し軍民両用品目の輸出禁止措置を追加したことについて「極めて遺憾で撤回を求める」と述べた。その上で、今年1月以降に強化された一連の措置の影響が会員企業に広がっているとの認識を示した。

中国商務省は6月29日、三菱電機子会社など20の企業・団体を禁輸リストに加えたと発表し、計40社・団体に拡大した。筒井氏は「少しずつ（影響の）水域が上がっている」と懸念を示した。経団連のほか日中経済協会と日本商工会議所を含む3団体のトップが率いる中国・北京への訪問団派遣にも言及し「具体的な段取りは未定だ」と説明した。今年1月に延期して以降、再開の見通しが立っていない。

超党派の社会保障国民会議が議論する飲食料品の消費税減税に関しては「代替財源の明確化が大前提だ」とくぎを刺した。一方、減税期間を2年間に限る点は評価した。

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