脱化石燃料報道で遅れる日本メディア　海外の深掘り議論から学べ

イランと米国の軍事衝突と、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖で世界的に石油の供給混乱が起きた。このエネルギー危機で、世界がまだ石油に依存していることが改めて示された。

米英のメディアでは、社会問題を歴史や世界全体という広い視点から捉えようという意欲的な報道が時々ある。今回もエネルギーシステムの作り直しという歴史的な変化が始まる兆しを米ニューヨーク・タイムズは伝えていた。 「ようこそ自国優先エネルギー（Me－First Energy）の時代へ」（6月8日）で、南米ガイアナなど小規模国まで国内エネルギー源を育成しようとする世界各国の変化を伝えた。

ウェブシフトを掲げる同紙らしく、記事の情報は更新され、200以上のコメントで面白いものには、記事を執筆した記者が返事をして読者と一緒に議論を深めていた。

対照的なのが日本の報道だ。朝日新聞は「交論　逆風の再エネ」（6月6日）で、エネルギー危機での再生可能エネルギーのあり方、そして世論の再エネ批判への対応を識者に聞いていた。識者の提案は「明るいビジョンを具体的に示していくこと」だという。当たり前すぎであり、深掘りも足りない。

米英のメディアは、脱化石燃料の手段として原子力の再評価が世界各国で起きていることを伝える。ところが日本の新聞・メディアでは、福島第1原発事故以降、批判が先行する。「中部電の原発不正隠し　企業統治の破綻明らかだ」（7月7日　毎日新聞社説）など、不祥事の追及に熱心だ。運営企業の問題行動は当然批判されるべきだが、原子力発電そのもののプラス、マイナスの報道は少ない。

今の日本のエネルギー政策のポイントは再エネ振興、そしてガソリンなどの燃料費抑制のための多額の補助金だ。適切に使えば社会変革につながるのに政府はばらまきを続ける。前者では「再エネは善」とする新聞社の論調のためか、後者は一般国民が喜んでいるためか、メディアからの批判と分析があまりない。

面白く、役立つ記事とはどのようなものか。書き手の考える「あるべき論」の押し付けではなく、新しい情報を深い取材で提供し、今と未来への気づきをもたらす記事ではないだろうか。

ホルムズ海峡をめぐるエネルギー危機では、苦しみの中で脱化石燃料に向けて世界が変わる大変動の兆しが見られる。その気づきを日本の新聞ではなく、海外メディアから得るのは残念だ。

執筆者は経済ジャーナリスト・石井孝明（昭和46年、東京都生まれ。慶応大経済学部卒、時事通信記者などを経てフリーに。経済・環境情報サイト「with ENERGY」を主宰。著書に『埼玉クルド人問題』など）。