自動運転タクシーで地域交通刷新へ 平和島自動運転協議会が公共交通WG発足

東京流通センター（TRC）を拠点とする「平和島自動運転協議会」は、新たに「公共交通ワーキンググループ（公共交通WG）」を発足したと発表した。このWGは、大田区とnewmo株式会社を発起人として、自動運転技術の社会実装を加速させる狙いがある。

公共交通WGは、自動運転タクシーなどの自動運転技術とTRC構内をはじめとする臨海部の実証フィールドを活用し、次世代公共交通の実現を目指す。バスやタクシーなど多様な交通手段のベストミックスを追求し、持続可能な地域公共交通の構築を目標に掲げている。

6月30日開催の「レスポンス カンファレンス2026」では、PwCが自動運転技術の最新動向や実証実験の成果について講演する予定だ。同カンファレンスでは、自動運転関連の企業や自治体が参加し、協議会の取り組みが紹介される見通しである。

株式会社コアは、日本郵便の全国3000以上の拠点において、自動運転車両の運用管理システムをクラウドベースで導入する計画を明らかにした。この取り組みは、物流と公共交通の連携を強化し、地域交通の効率化に貢献するものだ。

平和島自動運転協議会は今後、公共交通WGを軸に自動運転タクシーの実証実験を拡大し、2027年度までの社会実装を目指す。大田区とnewmoは、地域住民や企業と連携しながら、持続可能な交通モデルの構築を推進する方針だ。