自民党への2022年企業献金、自工会7800万円・トヨタ5000万円・日産3700万円・ホンダ2500万円

岸田文雄首相が会長を務める「宏池会」など自民党の5派閥が政治資金パーティー収入を過小記載した疑惑が表面化するなか、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）への2022年分の企業・団体献金は前年比0.8%増の24億5000万円に上ったことが総務省の公表で分かった。

日経新聞などが11月25日付で詳報したところによると、自民党への献金総額は2年連続で増加。企業の最高額は十倉雅和経団連会長の出身企業である住友化学とトヨタ自動車の5000万円。自動車個別企業でもトヨタに次いで日産自動車が3700万円、ホンダが2500万円と上位に並んだ。

増額幅が大きかったのは、ソニーグループが500万円増の2000万円、日本電気が300万円増の1800万円といった電機大手や、航空大手のANAホールディングスも300万円増の600万円に増額した。

業界団体では日本自動車工業会の7800万円が最高額で、2位は日本電機工業会の7700万円、3位は日本鉄鋼連盟の6000万円だった。

こうしたなか、自民党の自動車議員連盟の新会長に甘利明前幹事長を充てる人事が11月26日付の日経で報じられた。10年ぶりの会長交代で、現会長の額賀福志郎氏が10月に衆院議長に就任したことを受け、新会長に甘利氏を起用。議連幹事長には茂木敏充幹事長が就く予定で、12月1日の総会で一連の人事案を諮る。

甘利氏は過去に経済産業相を務め、経済政策や経済安全保障に精通する商工族の筆頭。「党税調の会長経験もある甘利氏が選ばれたのは、自動車業界のビジネス環境の変化に政策や税制で対応する必要があったため」と伝えられている。政府は脱炭素化に向け2035年までに乗用車の新車販売で電動車を100%にする目標を掲げており、ガソリン車主体の自動車課税の見直しも迫られている。

一方、38空港・港の防衛力強化に向けた政府案で自衛隊・海保が訓練を行うとの朝日1面記事、内閣支持率30%で辞任ドミノの影響が63%に上るとの本社世論調査、エンジン開発縮小の波で日産は機種6割削減・三菱自は30年めど撤退との日経7面、中国の模倣品による自動車部品被害が3兆円に達するという日経15面などが各紙で報じられた。また、2月の「新聞休刊日」が24日（火）に変更された影響で紙面が変わり、日経の「経営の視点」コラムでは転職組OBたちの話題、さらにKia PBVジャパンが「BICYCLE E・MOBILITY CITY EXPO 2026」に出展するといったニュースも伝えている。