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自転車の後部座席など、幼児用座席に子どもを乗せて走行できる年齢の基準が変わるかもしれない。赤間二郎国家公安委員長は14日の定例記者会見で、現在「小学校入学前まで」としている同乗可能な子どもの範囲について、見直しの可否を検討する考えを明らかにした。
現行の規定は各都道府県公安委員会の規則で定められており、6歳未満(おおむね小学校入学前)の子どもに限り、自転車の幼児用座席への同乗が認められている。この基準をめぐっては、年長の子どもを連れて移動する保護者から「もう少し大きくなっても乗せたい」「きょうだいを同時に運べない」といった声が根強く上がっていた。
今回の見直し検討の背景には、2026年度から導入が予定されている自転車の交通違反に対する「青切符」(反則金制度)制度がある。警察庁によると、この制度構築の過程で、各県警に対し「同乗可能年齢を引き上げてほしい」という要望が相次いで寄せられていたという。
警察庁は今後、自転車の安全基準を策定する業界団体と意見交換を重ねるとともに、実際に子どもを乗せた走行実験を実施し、安全性と利便性のバランスを検討する方針だ。何歳までなら安全に同乗できるのか、座席の強度や車体の安定性などの観点から、専門的な検証を進める。
今回の動きは、子育て世帯の移動手段として自転車の重要性が高まる中、より実態に即したルール作りが求められている表れとも言える。一方で、年齢拡大によって事故リスクが高まる懸念もあり、警察庁は慎重に結論を導く構えだ。