観光庁、自治体による民泊の事実上禁止を容認 騒音・ごみトラブル対応で方針転換

観光庁などは、民泊により住宅地の居住環境が損なわれる場合、当該地域での営業を条例で事実上禁止できるとの通知を自治体に送った。騒音やごみの放置などトラブルが相次いでいることを受けた対応で、15日付で発出された。

住宅宿泊事業法に基づく民泊は年間180日を上限に営業できるが、住民の不安から条例で上限を「0日」とする「ゼロ日規制」の動きが広がっている。今回の通知では、住宅地や教育施設の環境が損なわれるケースでは、民泊実施を禁止することが妥当だと明示した。

これまで政府は民泊を振興する観点から「ゼロ日規制は適切ではない」との見解を示していたが、今回の通知で明確に姿勢を転換した。

既存の民泊施設についても、他の対策が取れない場合は、一定の猶予期間を設けた上で営業禁止や期間制限が可能とされた。

産経新聞は本件に関する詳細を引き続き掲載し、読者はワンクリックで簡単にニュースを登録・購読できる。