辺野古沖事故受け文科省が校外活動の安全調査開始　政治的中立性も点検

沖縄県名護市辺野古沖で発生した同志社国際高（京都府）の生徒ら2人が死亡した船の転覆死亡事故を巡り、文部科学省は7日、校外活動の安全確保や適切な教育活動の取り組み状況を確認する調査を始めたと明らかにした。同省は教育基本法を踏まえ、校外活動などの政治的中立性に関して点検や見直しを行ったかどうかも確認している。7月末までの回答を求め、結果を後日公表する考えだ。

この調査は6月26日から全国の国公私立学校や教育委員会などを対象に開始された。学校保健安全法で作成が義務付けられている「危機管理マニュアル」の点検・改定を実施したかどうか、宿泊行事に十分な引率教職員を確保したかなどを調べている。文科省は各教育現場に対し、事故の教訓を生かした安全対策の徹底を求めている。

校外活動などの政治的中立性に関する調査項目について、7日に行われた松本洋平文科相の閣議後記者会見では、一部の報道陣から「調査を行うこと自体が校外活動の萎縮につながるとの指摘もある」との質問が寄せられた。この点について松本氏は見解を述べている。

松本氏は「学校現場への萎縮につながるものではないと考えている。引き続き教育基本法などの周知に努め、平和に関する学習を積極的に推進していく」と述べ、調査の目的が教育活動の適正化にあると強調した。文科省は調査結果を踏まえ、必要に応じてさらなる指導や対策を検討する見通しだ。

今回の調査は昨年4月に発生した痛ましい事故を契機としており、校外活動の安全確保と教育的意義の両立が改めて問われている。文科省は各教育現場に対し、事故の教訓を生かした実効性のある安全対策を求めるとともに、教育の政治的中立性を確保するための取り組みを促している。同省はウェブサイトなどで関連情報を順次公開する方針だ。