選挙のSNS規制法改正、実効性は？誹謗中傷対策に課題山積

間もなく終わる特別国会で、ネット上の偽情報や誹謗中傷が選挙に与える影響を軽減するための法改正に対する期待がひそかに寄せられていた。近年の国政選挙では、作為的に誤った情報だけでなく、誹謗中傷や過激なコンテンツがネット上に野放図かつ集中的に流れることで、選挙結果への影響が顕著になっていたからだ。

こうした問題に対処するため、公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法の改正案が13日に成立した。しかし、具体的な対策の中身については疑問視する声が上がっている。

ネット番組「選挙ドットコムちゃんねる」の鈴木邦和編集長は、「今回の法改正では規制の効果がほとんど期待できない」と厳しく指摘する。その根拠として、ある分析結果を挙げた。

選挙ドットコムが先の衆院選の選挙期間中にSNS上で再生された政治系動画のうち、第三者が流したものをすべて分析したところ、再生回数が多かった上位40本のうち、法改正で規制の対象になりそうなものはなかったというのだ。

この結果は、規制の網が実態を捉えきれていない可能性を示唆している。SNS上の誹謗中傷や偽情報対策には、さらなる実効性ある手立てが求められる状況が浮き彫りとなった。