郵便支援法案が衆院通過　交付金制度新設で全国ネットワーク維持へ

郵便局網の維持に向けた支援策を盛り込んだ郵政民営化法などの改正案が16日、衆院本会議で与野党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。全国一律で安定したサービス提供ができるネットワークを維持するため、交付金制度を新設するのが柱。自治体などの公的業務の受託を、日本郵便の本来業務に加えることも定めている。

改正案は議員立法案として提出された。参院での審議を経て可決され、今月にも成立する見通しだ。

国は保有する日本郵政株の配当を受け取らず、郵便の引き受けや貯蓄、生命保険などのサービス提供を担う全国の郵便局を維持するために使う。この交付金制度は2027年度から開始する。

日本郵政が持つ、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式に関し、当分の間3分の1超の保有義務を課して、グループの経営安定を図る。人工知能（AI）などデジタル技術を活用した経営効率化を、日本郵便に義務付ける規定も新たに設けた。

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