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韓国の検察と警察の合同捜査本部は23日、6月の統一地方選で投票用紙が不足した問題を受け、中央選挙管理委員会(中央選管)の事務所などを家宅捜索した。職員が投票者数を改ざんした疑いが持たれている。聯合ニュースが報じた。
合同捜査本部は同日午前、検事や捜査員を京畿道果川市の中央選管に派遣し、内部サーバーや関連資料を押収した。捜索令状には公的電子記録の偽造などの容疑が記載されている。
この問題は、6月1日に実施された統一地方選で、一部の投票所で投票用紙が不足し、有権者が投票できない事態が発生したことに端を発する。中央選管は当初、投票者数が予想を下回ったと説明していた。
しかし、野党や市民団体からは、選管が実際の投票者数を過少に報告して問題を隠蔽したとの批判が相次いでいた。今回の家宅捜索で、改ざんの実態解明が進むとみられる。
韓国では過去にも選管の不正疑惑が浮上したことがあり、民主主義の根幹を揺るがす事態として注目を集めている。捜査本部は今後、押収した資料の分析を進めるとともに、関係者の事情聴取を行う方針だ。