韓国外交官ほぼ全員の情報流出か 国立外交院への不正アクセスで最大1万件

韓国の東亜日報や聯合ニュースなど現地メディアは7月21日、韓国外交官ほぼ全員分に当たる最大1万件の個人情報が流出した可能性があると報じた。流出の原因は、韓国外務省傘下の国立外交院が運営するオンライン教育システムへのサイバー攻撃だ。外務省は20日、何者かが2025年4～5月にシステムのサーバを掌握し、その後2026年2月まで随時不正アクセスを繰り返していたと発表している。

システムには外務省本部の職員に加え、在外公館の公務員や行政職員、他省庁から在外公館に派遣された駐在官などの情報が保存されていた。流出した恐れがあるのは氏名、ID、メールアドレス、暗号化されたパスワード、役職や所属部署の情報で、退職者のデータも含まれているという。

被害に気付いたのは2026年2月で、外部機関からの通報がきっかけだった。韓国外務省の当局者は「保安点検を随時実施してきたが、ソフトウェア製造元も把握していない未公開の脆弱（ぜいじゃく）性、いわゆる『ゼロデイ』を悪用したため検知が難しかった」と説明した。

攻撃者の特定について、同当局者は「現時点で断定できるだけの技術的分析は不足している」としながらも、「国家安全保障と無関係ではない状況と認識している」と述べた。韓国メディアによると、韓国政府は北朝鮮や中国などのハッキング組織による攻撃の可能性も視野に調査を進めているもようだ。

韓国外務省は引き続き原因究明と再発防止策を進めており、今回の情報流出が外交活動に与える影響についても精査している。現時点で流出した情報が悪用された形跡は確認されていないが、注意を呼びかけている。