食料品「消費税ゼロ」への険しい道　高市政権が直面するシステム改修と財源の壁

高市早苗首相（自民党総裁）が２０２６年度内の実施に強い意欲を示す食料品の「消費税ゼロ」に向けて、超党派の「社会保障国民会議」で本格的な検討が進められている。これまでに実施された関係団体へのヒアリングでは、理想の裏に潜む現実的な課題が次々と浮き彫りになった。国民の関心が極めて高い政策であるだけに、政府与党は今後の展望を慎重に見極める必要がある。

実務面での最大の障壁となっているのが、全国の店舗におけるレジシステムの改修にかかる物理的な時間だ。税率を完全に「ゼロ」とする場合、プログラムの抜本的な変更が必要となり、完了までに最短でも１年はかかるとの見通しが示されている。こうした状況を受け、与党内からはレジ改修にかかる時間が短縮可能とされる「消費税１％」案も急浮上しており、議論は複雑化の様相を呈している。

巨額の財源確保も避けては通れない深刻な課題であり、食料品を無税化することで失われる税収は約５兆円に上ると試算されている。この穴をどのように埋めるのかという具体的な道筋は見えておらず、他の税目での増税や歳出削減といった痛みを伴う議論が不可欠となるだろう。また、減税分が適切に価格へ反映されず、「価格が下がらない可能性も」あるとの懸念が専門家から指摘されている。

業界団体間の温度差も激しく、特に外食業界からは自分たちも「ゼロ」を求めるという切実な声が上がっている。テイクアウトと店内飲食で税率が分かれることへの反発は根強く、コロナ禍で打撃を受けた飲食店からは「なぜ」自分たちが対象外なのかという不満が噴出している状況だ。農業団体からも経営への懸念が示されており、生産現場への支援を求める動きが強まっている。

高市首相は周囲に対し、消費減税について「とにかくやる」と断固たる決意を語っているが、国民会議の参加者からは「本音は…」と実現性を疑問視する声も漏れ聞こえる。朝日新聞の世論調査では内閣支持率が堅調に推移しているものの、それは「消極的支持」に支えられている側面も否定できない。国民の期待に応えつつ、山積する実務的・財政的課題をどう乗り越えるのか、政権の実行力が厳しく問われている。