香港、民主派12人排除し選挙延期 「愛国者治港」へ強権発動

香港政府は、民主派勢力12人の立法会選への立候補を禁止し、31日に選挙の延期を正式発表した。一見矛盾する措置だが、いずれも立法会を翼賛議会とするための布石であり、中国の習近平政権が目指す「愛国者治港」（愛国者による香港統治）に向けた強権発動だ。

林鄭月娥行政長官は記者会見で「市民のために」を強調した。しかし民主派は、香港政府が「中国」のために選挙延期と立候補禁止を決めたとみている。

今回、立候補資格を認められなかったのは前回2016年の6人から倍増の12人。理由も多様で、香港国家安全維持法（国安法）への反対だけでなく、「外国に中国・香港問題への関与を求めた」「立法会で議員の権力を行使し政府に要求受け入れを迫ろうとしている」などが挙げられた。

民主活動家の黄之鋒氏ら抗争派の急進グループはもちろん、穏健派でも非協力的な候補が排除された。その上で林鄭氏が選挙延期を発表した。

排除と延期の背後には「中国当局」の意向があると親中派も民主派も一致する。親中派の重鎮、全国香港マカオ研究会副会長の劉兆佳氏は香港メディアに対し、「米国の脅威に直面する中国当局は『半忠誠』ではなく、絶対に忠誠を誓う反対派（民主派）しか立候補を認めない」と指摘した。

来年、改めて立候補の受け付けが行われる見通し。今回、選挙管理当局が立候補資格の基準を明示したことで、延期後の立法会選に出馬するには、反中国・反香港の言動はおろか、非協力的な言動さえも自制しなければならなくなる。