高市首相、自民単独過半数で過去最多議席 株高・円安進む

2月の新聞休刊日が24日（火）に変更されたことで、各紙は特別な紙面制作と輸送体制を敷き、衆院選の開票速報を掲載した。

記録的な警報級の大雪に見舞われる中で行われた投開票の結果、自民党は総定数465の3分の2に当たる310議席以上を単独で獲得し、過去最多議席となる歴史的大勝を収めた。日本維新の会と合わせた与党としても圧勝し、高市首相は国民の信任を得られたとして、「責任ある積極財政」などの政策を推進する構えだ。

各紙の1面トップは、読売新聞が「自民歴史的大勝310、過去最多」、朝日新聞が「自民圧勝3分の2、結党以来最多の議席」、日本経済新聞が「自民単独で絶対安定多数」と大見出しで報じた。しかし、社説では毎日新聞が「独断専行に陥るようであれば、イメージ先行で膨らんだ国民の期待は失望へと変わる」と指摘している。

さらに朝日新聞は社説で、「そもそも選挙戦の勝利は、有権者の『白紙委任』を意味しない。首相が政策の中身の具体的な説明から逃げ続けていたのだから、なおさらだ。『数の力』で強引に進めれば、社会の分断を助長するだけだ」と警鐘を鳴らしている。

高市旋風が追い風となり、株高と円安の進行が予想される。週明け9日の東京株式市場では、首相が「責任ある積極財政」などの政策を進めやすくなるとの見方が強く、日本経済新聞は「日経平均株価は上昇しそうだ」と伝えている。

また、海外の市場関係者の間では、高市首相が円安を志向しているとの見方が浸透しており、「当面は円安・ドル高の進展余地を探る展開になる」との予想も伝えられている。

自動車業界に限らず、政界における「1強」状態の功罪について、改めて注視する必要があるだろう。