高市首相に「説明責任果たせる内容を」 再審法改正、検察抗告巡り自民部会が紛糾

再審制度の見直しを柱とする刑事訴訟法改正案をめぐり、自民党内の審査が7日、法務省が提示した再修正案をたたき台に行われた。最大の焦点である検察官による再審開始決定への抗告について、全面禁止に慎重な法務省と、検察の恣意的運用を懸念する議員側の溝は埋まらず、激しい応酬が続いた。

再修正案では、一定期間ごとの制度見直し（5年ごと）を検討課題とし、再審請求を早期に棄却できる要件の一部を削除するなど、議員側の要求を部分的に取り込んだ形だ。しかし議員側は、これでなお賄い切れていないとみており、高市早苗首相が登壇する国会審議をにらみ「国民に納得してもらえる内容」を求めて譲歩を拒む姿勢を崩していない。

「今国会で絶対に通さないといけない。そうわれわれはずっと言ってきた。高市内閣で必ず成立させる」。3時間超の合同会議後、抗告禁止を強く求める西田昌司参院議員は記者団にこう語り、首相の指導力を前面に据えた成立への決意を強調した。

法務省は検察官抗告について、付則に「原則禁止」を書き込んだ一方、「十分な理由がある時は、この限りではない」とする例外規定を併記。この日の自民党法務部会と司法制度調査会の合同会議では、原則禁止を法律の本体である本則に盛り込むべきだとの意見が相次いだほか、「例外規定があれば事実上抗告が存続するのではないか」と危惧する声も上がった。

議員側は、高市首相が野党の質問に正面から答えられるよう、明確で揺るぎない条文を求めている。首相が国会で「検察に歯止めをかける」と公約した以上、例外規定による骨抜きを許せば政権の信頼にも響きかねないとの判断がある。与党内の調整はなお難航し、今国会での成立には首相の政治判断が問われる事態となっている。