＜政治部取材メモ＞皇室典範改正批判、大メディアと野党の「数字」に印象操作の疑い

皇族数確保策を盛り込んだ皇室典範改正案は17日の参院本会議で採決され、成立の見込みだ。改正案に対しては、立憲民主党や共産党など一部野党に加え、朝日新聞や読売新聞といった大メディアも口をそろえて「立法府の総意を逸脱した」「国民の理解が得られていない」といった批判を展開している。ただ、そうした批判が掲げる「数字」を検証すると、印象操作としか言えない内容も散見される。

「根幹変える質疑が3時間とは」。読売新聞は改正案が衆院を通過した翌11日付の朝刊で、そう題した社説を掲載した。与党に加え、賛成に回った中道改革連合の動きを「最も理解し難い」と批判。参院採決で立憲民主党などが反対する方針だとして「問題点を厳しくただす必要がある」と締めくくった。読売が立民に期待するのは珍しい。

日経新聞も11日付の社説で「結論ありき」と指摘し、約3時間、1日で審議を終えたことを「拙速」と批判。審議の模様を伝える記事に、ウェブ上では「皇室典範改正案『今国会での成立』に政権執着　衆院審議3時間のみ」と見出しを付けて問題視した。

ただし、ことさらに「3時間」を強調した批判はフェアでないように見える。

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