皇族数確保で政府が皇室典範改正案作成着手　今国会成立へ「立法府の総意」が焦点

15日の皇族数確保に関する衆参両院全体会議で各党派の見解が出そろったことを受け、焦点は皇室典範改正の前提となる「立法府の総意」のとりまとめに移った。政府はこの総意を踏まえて改正案を速やかに提出し、今国会中の成立を目指す方針だ。

平成29年6月に成立した天皇陛下（現上皇さま）の譲位特例法を巡っては、両院正副議長が与野党の議論をまとめ、その結果を当時の安倍晋三首相に国会内で伝達した。これを受けて政府が法案作成に着手した経緯がある。

今回も同様の流れが想定される。衆参両院の正副議長は15日の全体会議を受けて「立法府の総意」をまとめ、高市早苗首相に手渡す予定だ。森英介衆院議長は15日の全体会議後の記者会見で、今月中のとりまとめについて「むしろ前倒しぐらいに考えている」と述べた。

「立法府の総意」を踏まえ、政府は皇室典範改正案を作成する。骨子や要綱を両院正副議長に提示するほか、自民党と日本維新の会による与党の事前審査などを経て国会に提出する方向だ。木原稔官房長官は今月13日の記者会見で「国会での議論を踏まえ、必要な対応を速やかに行いたい」と述べ、改正案提出への意欲を示した。

譲位特例法の際には衆院では議院運営委員会、参院では特別委員会で審議されており、今回も前例を参考にするとみられる。

今国会の会期末は7月17日。多くの法案審議を控える後半国会は窮屈な日程となるが、「立法府の総意」が得られた法案の審議時間は大幅に省略される公算が大きい。両院で数時間ずつの審議で十分との見方もあり、今国会中の皇室典範改正案成立が現実味を増している。（千田恒弥）