米司法省、ブラックロック系投資会社の資産評価を調査　ブルームバーグ報道

ブルームバーグ通信は15日、事情に詳しい関係者の情報として、米司法省がブラックロック系ファンドの資産評価について調査を開始したと報じた。調査の詳細は明らかになっていないが、資産評価の適切性が焦点となっている。

ブルームバーグによると、調査対象はブラックロックTCPキャピタルという上場投資会社で、プライベートクレジットと呼ばれる、ファンドが企業に直接融資する事業を展開している。同社はブラックロックグループの一社である。

今年1月、同社は保有資産の価値を約19%引き下げる開示を行い、市場に衝撃を与えた。この引き下げに対し、投資家側は反発し、集団訴訟を提起している。訴訟では資産評価の過大表示が問題視されている。

ニューヨーク・マンハッタンの連邦地検は、この資産価値算定が適切だったかどうかを調査している。現時点では起訴には至っておらず、捜査が継続中とみられる。

プライベートクレジット市場は近年急速に拡大しており、規制当局の監視も強まっている。本件の調査結果次第では、業界全体に影響を与える可能性がある。なお、本記事は共同通信が配信した。