「排外主義にNO」大阪デモ、約400人参加　政府の外国人政策に抗議

日本で暮らす外国人に対する政府の厳しい施策が相次ぐなか、「排外主義にNO！」を掲げたデモが26日、大阪市の中心部で行われた。関西の在日外国人支援団体や弁護士らが呼びかけ、北区の中之島公園に約400人が集結。参加者は「差別をやめろ」「人権を守れ」と声を上げながら市街地を行進した。

デモは「排外主義を許さない会」など複数の団体が主催した。主催者の一人で難民支援をしている弁護士の弘川欣絵さんは、政権の姿勢を批判した。弘川さんは「外国人の急増に対する市民の不安感を利用し、政権が人気取りのために排外主義をあおっている」と訴えた。

参加した英語教師の米国人女性は、自身の体験を語った。「日本にずっといたいが、永住権を取るには給料が安すぎるし、将来が見通せない。政府は外国人に暴力的になっていると感じる。日本はトランプ政権のアメリカみたいになってほしくない」と話した。また、ベルギー出身の留学生、ティム・バンデルボルヒトさん（21）も不安を口にした。彼は「留学生の友人には、これからも日本に住んで働きたいという人が多いけれど、不安を感じている」と述べた。

幼稚園児と小学生の娘2人を連れて参加した30代の医師の日本人男性は、行動の重要性を強調した。「デモに参加する若い世代が増えて、大きなうねりになりつつある。いま参加しないといけないと思った。子どもたちに平和な日本を残すために、できることをしなければ」と話した。同男性は、将来世代への責任を感じている様子だった。

深刻な労働者不足などを背景に、日本に住む外国籍の人は増え続けている。一方、SNSなどでは外国人への憎悪をあおる言説が広まり、昨年の参院選以降、多くの政党が外国人への対応を厳格化する政策を競うようになった。政府は今国会に提出した入管難民法の改正案で、ビザの延長や変更の手数料の上限を1万円から10万円に、永住許可は1万円から30万円に上げる方針だ。日本に家族で定住する外国籍の人たちからは「あまりに不公平だ」「払えない」といった声が上がっている。