「内密出産」法案初提出、伊藤氏「法の後ろ盾を」　虐待死0日児年16人

国民民主党は19日、妊娠を周囲に知られたくない事情を抱える女性が医療機関のみに身元を明かして出産する「内密出産」を巡る体制整備法案を参院に単独提出した。法案には生まれた子供の「出自を知る権利」の確保などが盛り込まれており、内密出産に関する法案が国会に提出されたのは初めてとみられる。孤立した妊婦や子供への支援の必要性は各党で一定共有されているが、法制化を巡っては慎重論もあり、温度差が残る。

「『内密出産法』という、わが国の新しい当たり前を作る上で必要な要素を議員たちの議論の場に付したい」

発議者の伊藤孝恵参院議員は法案提出後、記者団にこう強調した。伊藤氏は平成30年ごろから制度化の必要性を訴えてきた。

背景には、予期しない妊娠や孤立出産に悩む女性の増加と、乳児遺棄事件の相次ぐ発生がある。こども家庭庁によると、令和5年度に「生後0日」で心中以外で虐待死した乳児は16人に上る。伊藤氏は「氷山の一角」と指摘する。

政府は令和4年、医療機関や自治体などの対応方法や留意点をまとめた初のガイドラインを策定した。ただ、実際に内密出産を導入しているのは慈恵病院（熊本市）や賛育会病院（東京都墨田区）に限られ、全国的な広がりには至っていない。

伊藤氏は両病院について「志ひとつでやっている状態だ」と述べ、「拠点化するためには法律の後ろ盾が必要だ。制度もおカネも医療従事者の安心感も（確保できない）」と法制化の必要性を訴えた。

一方で、内密出産には、子供の出自を知る権利をどう保障するかや、「匿名性が安易な出産を助長する」との懸念も根強い。

こうした見方に、伊藤氏は「0歳児殺や嬰児殺の防止に取り組むことは非常に合理性がある」と反論。「『子捨てを助長する』という批判と、実際に子供が亡くなっている事実を両天秤にかけた時、どちらを優先すべきかという話だ」と強調した。

自民党も昨年12月、内密出産を巡るプロジェクトチームを設置。座長を務める松野博一元官房長官らが慈恵病院などを視察し、論点整理を進めている。

国民民主党の玉木雄一郎代表も、内密出産について発言した。19日の記者会見では「何より原点は母子の命をどう守っていくかだ。与野党で理解を得ながら進めていく課題だと思う」と述べ、超党派での議論に期待を示した。

政府側でも、制度整備に向けた検討が既に始まっている。令和6年12月の参院予算委員会で、石破茂首相（当時）は「赤ちゃんの権利、人権を最大限に重んじる法体系ができないか、政府内で検討させたい」と答弁した。高市早苗首相も昨年12月の同委員会で、「諸外国の事例調査を進め、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方々を支援するため、必要な取り組みを進めている」と語っている。