頼清徳総統、トランプ氏との協議で台湾の立場伝えると表明　武器売却継続強調

台湾の頼清徳総統は就任から2年の20日、台北市の総統府で記者会見した。トランプ米大統領が武器売却をめぐって台湾側と協議する意向を示したことについて問われ、「もし（協議の）機会があれば台湾社会の心の声を伝える責任がある」と述べ、台湾への武器売却の継続が「台湾海峡の平和と安定に必要な手段」だと説明すると強調した。

トランプ氏は米中首脳会談後、専用機内で頼氏を念頭に「台湾を統治している人物と話さなくてはならない」と語った。

頼氏は、トランプ氏と協議の機会があれば、台湾が「主権独立国家であり、いかなる国も台湾を併呑する権利はないこと」や「台湾は台湾海峡の平和と安定の守護者であり、中国こそがその破壊者であること」も伝えると述べた。

頼氏は中国政府が台湾への統一圧力を強化し、頼政権の頭越しに最大野党の中国国民党に接近していることも念頭に「台湾の未来は境外（海外）勢力によって決定されてはならず、ましてや恐怖や分裂、目先の利益によって人質に取られてはならない」と主張。「われわれは対話を願い安定を求めるが、主権と民主的な生活様式は犠牲にしない」と訴えた。

頼政権が立法院（国会に相当）に提出した計1兆2500億台湾元（約6兆2500億円）の防衛特別予算が野党に4割近く削減され、台湾企業からドローン（無人機）を大量購入する計画などが白紙となったことについて、防衛産業が「深刻な打撃を受ける」と野党を批判。特別予算の追加や通常予算の上積みで「損失を補う」方針を表明した。

台湾メディアの美麗島電子報が先月28日に公表した世論調査によると、頼氏の支持率は46・2％、不支持率は43・8％と拮抗（きっこう）している。