木原官房長官、中国の「新型軍国主義」批判に「全く当たらない」と反論

木原稔官房長官は25日の記者会見で、中国政府が日本の防衛力強化を「新型軍国主義」と批判していることに対し、「わが国の専守防衛は不変で、保持する防衛力も必要最小限だ。中国の主張は全く当たらない」と反論した。さらに、「日本の平和国家としての歩みは変わらない」とも述べ、日本の防衛政策の一貫性を強調した。

中国政府は近年、日本の防衛費増額やミサイル能力強化を「新型軍国主義」と非難している。これに対し、日本政府は専守防衛の枠内での対応であると説明してきた。木原官房長官の発言は、このような中国側の批判を真っ向から否定するものだ。

一方、今月14、15日に行われた米中首脳会談で、中国の習近平国家主席が高市早苗首相を名指しして非難していたと報じられた。この件について木原氏は「第三国間のやり取りであり、コメントする立場にない」と述べるにとどめた。政府内では、発言の詳細や影響を注視している。

日本政府は、防衛力の強化はあくまで自国を守るための必要最小限の範囲であり、他国への脅威となるものではないとの立場を繰り返し表明している。木原官房長官の今回の反論も、この基本方針に沿ったものだ。

産経新聞のまとめによると、木原官房長官は会見で、中国の主張は事実に基づかないと強調し、今後も日本の平和国家としての姿勢を国際社会に説明していく方針を示した。政府は日中関係の安定にも引き続き努める考えだ。