支援措置対象者の住民票写しを誤交付　加害側代理人に　愛媛・東温市

愛媛県東温市は26日、ドメスティックバイオレンス（DV）やストーカーなどの被害を受け「支援措置対象者」になった人の住民票の写しを、加害の恐れのある人物の代理人弁護士に誤って交付したと発表した。市は対象者に謝罪し、警察に安全確保を依頼した。

市によると、3月に弁護士側からの「職務上請求」に応じ、住民票の写しを郵送した。市の担当者は、請求のあった人が被害者保護のために交付を制限する支援措置対象者だと確認していながら、弁護士の職務上請求であれば不当な目的ではないと判断したという。

5月に支援対象者から連絡があり、ミスが判明。市は再発防止のためマニュアルを見直し、交付時は担当者と管理職がチェックするとしている。

市の個人情報保護担当者は「支援措置対象者の安全を最優先すべきだった。深く反省している」と述べ、全職員に対して適切な判断手順の再教育を徹底する方針を示した。

今回の誤交付を受け、東温市は他の自治体にも注意喚起を行い、同様の事例の再発防止を呼び掛けるとともに、被害者の安全確保を最優先する運用を改めて確認したとしている。