タイトル: 辺野古抗議船「船長見習い」が沖縄県委託の平和学習アドバイザーに 死亡事故後に表面化

県が委託する修学旅行向けサイトに、辺野古の米軍基地移設反対運動で活動する男性が「平和学習アドバイザー」として登録されていたことが、産経新聞の取材で分かった。この男性はキリスト教系高校の教員を経て沖縄に移住し、抗議船「不屈」の「船長見習い」を務めた経歴を持つ。昨年、名護市辺野古沖で発生した抗議船転覆事故では、同志社国際高校の女子生徒を含む2人が死亡しており、この事故と男性の立場を巡って波紋が広がっている。

男性がアドバイザーとして名を連ねているのは、沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）が県の委託で運営する「おきなわ修学旅行ナビ」だ。同サイトは全国の学校向けに平和学習のプログラムや講師を紹介している。産経新聞の記者は、男性が名護市安和の土砂搬出港周辺で繰り返し抗議活動に参加する姿を確認している。この港では昨年6月、抗議女性を制止しようとした警備員がダンプカーに巻き込まれて死亡する事故が発生している。

男性は自身の関心について、沖縄戦や米軍基地問題、「非暴力の平和運動」にあると説明している。しかし、その活動の中心には、政府が進める辺野古新基地建設に反対する海上抗議が位置づけられている。転覆事故で死亡した「不屈」の船長、金井創さん（71）が昨年出版した自著では、この男性がキリスト教系高校の教員を退いた後、沖縄に移り住み、抗議船の船長見習いとして経験を積んだことが紹介されている。

県が委託する平和学習の場に、抗議運動の先頭に立つ人物がアドバイザーとして関与している実態が、今回の取材で明らかになった。修学旅行で沖縄を訪れる生徒たちが、どのような視点で平和を学ぶことになるのか。県やOCVBは、アドバイザーの選定基準や活動内容について、改めて説明を求められることになりそうだ。

転覆事故は、昨年4月、辺野古沖で抗議船2隻が転覆し、乗っていた女子生徒や男性活動家らが死亡した痛ましい出来事だ。事故を機に、平和学習と抗議活動の距離感が改めて問われている。当事者である県教委や学校関係者からは、学習内容の公平性や中立性を懸念する声も上がっている。