中道の衆院選総括案に厳しい声、解党論もくすぶる再建の岐路

「『選挙目当ての急造新党』との批判」「拒否層が約2000万人」――。中道改革連合が今月公表した先の衆院選の総括案では、118議席を失った大敗を踏まえた厳しい文言が並んだ。

だが、それでも落選者らからは踏み込み不足などと厳しい声が上がる。中道執行部は5月の大型連休明けに総括を確定させる方針だが、「解党論」もくすぶる中で再建のきっかけにできるのかは微妙だ。

14日に公表された衆院選の総括案は本文や資料など全67ページ。本文では結党から衆院選までの経過や敗因分析、次期衆院選に向けたプランなどが提示された。作成にあたり「敗軍の将」となった野田佳彦、斉藤鉄夫両前共同代表、安住淳前共同幹事長ら旧幹部、外部有識者からヒアリングを行ったという。

総括案では、最大の敗因を「母体である両党、とりわけ立憲民主党を支持していた無党派層等（中略）一部離反を招き、他党支持層の獲得にも失敗したことである」と記した。

両党とは、衆院選直前に衆院で中道を立ち上げた立民と公明党を指し、これまで立民に投票してきた無党派層が中道結党に反発したとの分析だ。中道が立民とは一線を画し、原発や安全保障、憲法など主要政策で現実的な路線を打ち出したことが、一部の立民支持層の反発を招いたとの見方も根強い。