ホンダと日産、次世代車ECU共通化へ 2029年搭載目指す

生き残りを賭けた経営統合が白紙となった後も、巨額赤字を抱えて付かず離れずの関係を続けてきたホンダと日産自動車が、次世代車「SDV」の頭脳となる基幹部品の電子制御ユニット（ECU）を共通化し、2029年にも車両に搭載する方向で最終調整に入った。

読売新聞が1面で報じたところによると、両社は複数の半導体や電子部品で構成され、電気信号で車体の各機能を制御するソフトを載せる中核部品のECUを共同開発する方針という。中核のECUは共通化する一方、自動運転や地図・娯楽などの車載アプリといったメーカーごとの個性につながる領域別のECUは、単独で開発できるようにする。

ホンダと日産のSDV分野での共同開発には、日産が26％出資する三菱自動車も加わる方向だ。基盤ソフトウェア（OS）などの共通化により開発費を抑えるのが狙いとみられる。

ホンダと日産の経営統合は2025年2月に白紙となったが、その後も協業に向けた調整は継続中で、部品の共同開発を加速させ、関係強化を図る。読売は「連携によるスケールメリット（規模効果）を生かし、開発スピードを加速させる狙いがあるが、先行する米中勢に追いつけるかは見通せない」と伝えている。

6月26日にホンダが定時株主総会を開催する予定で、上場以来初の赤字転落の中で続投する三部敏宏社長が、四輪事業の戦略の見直しとともに日産との協業についてどこまで踏み込んで説明するか注目される。