対日外国投資委員会発足、省庁横断で事前審査へ 経済安全保障強化

海外の企業や投資家による対日投資の可否を事前審査する「対日外国投資委員会」が29日、発足した。高市早苗首相は官邸での初会合で「情報連携を強化し、政府全体として審査能力を底上げしていく」と述べた。米国にならった省庁横断組織でインフラや基幹技術の流出を防ぎ、経済安全保障の強化を図る。

財務省によると、英語表記は「Japan Foreign Investment Committee（JFIC）」である。財務省内に事務局を設置し、年間3000件に及ぶ審査の効率化を進める。

投資審査を厳格化する改正外為法は5月29日に成立している。委員会創設は昨秋の自民党総裁選での首相公約で、自民党と日本維新の会の連立合意書にも盛り込まれた。

委員会は財務省と国家安全保障局が共同議長を務め、これまで財務省と事業所を管轄する省庁で手がけてきた審査に経済産業省や外務省、防衛省が加わる。

今後の経済安全保障政策において、この委員会は重要な役割を果たすと期待される。政府は審査能力の向上を通じて、戦略的分野への外資流入を適切に管理する方針だ。