食料品減税で奈良県が203億円減収 知事「代替財源確保を」

政府が検討を進める食料品を対象とした2年間限定の消費減税について、奈良県の山下真知事は3日の定例会見で、税率1％の場合、県と市町村で年間約203億円の税収減が見込まれるとの試算を明らかにした。山下氏は「国には代替財源の確保をお願いしたい」と強く述べた。

政府は来年4月からの減税実施を想定。税率0％よりレジシステムの改修期間が短い1％とする案が有力視されている。

山下氏は減税が実施された場合、地方消費税への影響として県、市町村がそれぞれ約44億円の減収になるほか、消費税を原資とする地方交付税が県で約64億円、市町村で約51億円減少する試算を示した。減収は県と市町村合計で約203億円となる。

山下氏は「物価高に対応する政策と受け止めている」と一定の理解を示したが、「住民サービスを低下させるわけにはいかない。国にはきちんとした代替財源の確保をお願いしたい」と述べた。

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