「小渕の乱」は過大評価　辞任は「職場放棄」に等しい

自民党の小渕優子元選対委員長が、党税制調査会の最高意思決定機関である「インナー（非公式幹部会合）」のメンバーを辞する意向を示した。高市早苗首相が掲げる「消費減税案」は自身の重んじる財政規律とは異なるとして、会議の進め方に不満を募らせた結果とみられている。

一部のメディアはこれを「小渕の乱」と書き立てるが、これは平成12（2000）年に時の政権を揺るがした「加藤の乱」と比べると、あまりに誇大な表現である。

「加藤の乱」で、加藤紘一元幹事長は「国民の支持がない」と森喜朗首相を公然と批判し、野党の内閣不信任案に賛成すべく命がけの多数派工作を仕掛けた。文字通りの「権力闘争」だった。

翻って、今回の小渕氏はどうだろうか。辞意が報じられて以降も沈黙を決め込み、国民への説明は一切なし。代わりに説明したのは小野寺五典税調会長である。自分の進退すら他人に解説させるその姿は、「乱」などという大層なものではない。ただの「職場放棄（サボタージュ）」と言われても仕方ない。

このように、小渕氏の行動は異議申し立てではなく、責任放棄に近い。反高市メディアにとっては格好の材料だが、党内での信頼を損ねる結果に終わるだろう。有権者からは単なる逃避と映り、政権運営に悪影響を及ぼす可能性が高い。